昨日のニュースに「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は21日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を0.75%引き上げることが決まった。この結果政策金利は年3.00～3.25%となる。」とあります。
この結果を踏まえ、日本も何かの対応をしなければなりません。正に私が一番恐れていた「国の借金の支払利息」が財政悪化に繋がるのです。
又昨日のニュースでは「防衛費捻出ため、来年度予算編成の最大の焦点である防衛費増額の財源確保に向け、増税をめぐる議論が動きだした。」とあります。
コロナ感染拡大による景気の低迷、円安による物価の高騰などにより、業界によっては経営悪化となり、事業の縮小や廃業などが進み、その結果給与が大幅に減少し、住宅ローンが払えず、売却しなければならない事態も発生しております。その上、国際情勢の悪化から、国を守るための国防費捻出のために増税がされれば、国民生活はより厳しいものになります。
この悪循環を払拭するには「行政の無駄を削除する」以外に方法はありません。それには、下記のイラストの通り「国の問題点を抽出・分析し、仕組みの見直し」をすることです。
再建不可能と言われたお客様も「問題点の抽出・分析をし、仕組みの見直し、無駄を削除すること」で活性化は大成功したのです。行政も規模こそ違え全く同じです。
一刻も早く「行政改革」に取り組まなければ、日本は大変なことになります。このことを私達国民がしっかりと知らなければなりません。
私が考案した「樽式活性化法」を用いて「行政改革」を行えば、必ず成功し、日本経済は再生出来るのです。その結果、日本が21世紀の世界のリーダーとなり、世界の平和に大きく貢献出来るのです。
