『私が企業再建に取り組む時は、まずしっかりと情報を収集し詳細な「企業活性化（再建）計画書」の作成を行います。3年間に遡り、売上高・営業利益等の数値分析と共に、顧客・製品・設備等も詳細に分析を行います。特に力を入れるのは社長・専務等経営者の経営能力と社員の技術・管理等の能力の分析です。同時に仕組みの完成度等についても分析を行います。このように色々な面から分析をすることで、企業の弱点と強みが明確になります。そのことで将来どのようにして歩めば良いのか等、方向性を明確にすることが出来ます。
今日のような厳しい経営環境にあれば“雨の降る時傘貸さず、晴れている時傘を貸し”それが金融機関であると言われますが、このことを解消するには企業自体が上記のように自社分析をしっかり行い、それに基づき将来の方向性を明確にしなければ金融機関も対応することが出来ないと考えます。
企業の大小を問わず、作成しなければならないのが事業計画書の作成です。この事業計画書を作成しなければ、PDCAサイクルを回転させることが出来ません。計画があってこそ実績との差異に基づき、対策を講じることが出来ます。しかし計画がなければ何の具体的な対策を立てることも出来ません。厳しい経営環境の中にあって先が見えないからこそ事業計画書の作成は必要不可欠であると考えます。』
